応募前に企業研究をすることは大切です。会社では入社して働いたうえではじめて分かることもたくさんあることでしょう。いくら慎重に就職活動を行ったとはいえ、紙面上の契約内容と誤差が生じることもあるようです。
どうしても退社の意思が芽生えた場合は、担当者にその旨を話しましょう。労働者側の自主的な退社は、民法上の雇用契約によると、2週間前に申し出れば可能です。但し期間が定めてある場合は無効です。
しかしここでも退職を受理されないケースも発生することかと思います。本来なら円満に退社を行いたいものですが、取り合ってくれない場合は仕方ありません。会社宛てに内容証明郵便を送りましょう。これは退職の旨を証明する重要な書類となります。正当な退職の手続きをしていれば、働いた分の賃金も支給されます。万が一それでも反応がないようであれば、管轄するハローワークや労働センターに相談しましょう。