名刺や社員証、定期券や制服など。会社から支給されていたものは、基本的に全て返却しましょう。健康保険は申請すると退職後でも使用することができます。ちなみにこの制度は「任意継続制度」と呼ばれており、期限は退職日翌日より2年間と決まっています。
返却物に対して、受取物も忘れてはいけません。「雇用保険被保険者証」は、即刻取得の手続きを行ないましょう。転職先の雇用保険に加入する時に必要となります。そして源泉徴収票、年金手帳も重要な書類です。また離職票は転職先での提出のみならず、失業手当てを受け取る際にも必要です。このように、受取物は転職に必要な書類が多いため、早めの申請を心掛けたいものです。
実は、離職票が発行されないというトラブルは少なくありません。民法では退職日より10日以内に発行とされてます。万が一発送されない場合には、会社を管轄するハローワークにその旨を告げましょう。解決策だけでなく本人に代わり催促をしてくれます。
退職願の内容は規定に基づき作成しましょう。なお、退職理由は、転職が目的といえども「一身上の都合」を理由としてください。
退職する際の挨拶はタイミングがポイントです。加えて社外への挨拶では軽率な発言に注意したいものです。円満退職を行なえるよう気を引き締めてください。
後任者に対しての引継ぎは、じっくりと時間をかける必要があります。業務内容やクライアントの情報など些細なことでも伝えてください。
有給休暇は2年前までの取得が可能であり、給与も発生します。またその間の給与は企業により「平均賃金」と「通常賃金」に分かれます。
失業手当は転職活動をバックアップするシステムです。必要条件を満たし手続きを行なうことで、受給することが出来ます。活用してみてはいかがでしょうか。